患者はいるが経営は赤字状態
日本には約8,000の病院があり、その約6割が赤字だというのが現状です。
都市圏であれば人口＝患者数も多いのでなんとかなっているのかな？と思ってましたが、そう甘くもないようです。
東海エリアは製造業が中心のため保険料の基盤が強く比較的安定していると聞きますが、首都圏であれ関西圏であれ地方であれ、かなり経営は厳しいようですね。
赤字経営の大きな要因は原価コストと人件費の上昇。
その上、診療報酬（収入）は国が定めるため勝手には上がれない。
とある理事長からは患者を「受け入れれば受け入れるほど赤字になるが、病院なので受け入れざるを得ない」と仰られておられました。
「申し訳ございませんが、あなた儲からないのでうちでは診れない。よそ行ってください」なんて言えるわけないですもんね。
当たり前ですが原価が上がっているなら売価を上げなくては利益は残りません。
ただ、病院は勝手に売価を上げれない。これは国の制度の問題ですので個々の病院が個別で努力できる領域ではありません。
この輪廻が経営を厳しくしているというのが現状です。
そこで弊社の「間接コスト削減コンサルティング」の出番です。
経験上、病院は各従業員の業務が多すぎて間接コストの見直しまで手が出せていないという感覚です。
何年も同じ業者（サプライヤ）と契約してて、値段交渉なんてしたこともないし、するスタッフも時間も能力もない。というのが現状なのでしょう。
他病院での大まかな削減事例や病院ならではの諸事情と解決法を解説しています。是非最後までお付き合い下さい。
目次
施設が大きいだけに固定費の支出も大きい
病院は建物が大きいだけに維持するだけの固定費が大変です。
特に電力などは命に直結してきますので地場の電力会社で言われたままの条件で契約中なんてのは当たり前。
交渉の仕方も分からなければ、誰が担当しているのか？どこから手を付けて良いのかすらも分からないというのが現状でしょう。
電力のみならず、病院を維持するには様々な固定費が掛かっています。
普通の企業とは違い患者も使う施設なので「それぐらい我慢しろ」は通用しないのです。
そのような状況がほとんどですので、恐らくですが、弊社が介入できれば固定費の10～20％近くは下げれるのではないのではないかと思っています。
実際に過去に取り組んできた病院では、契約期間等のコンディションが悪く下げれなかった品目こそあれど、全体で見ると数百～数千万円の削減は実現できております。
これは単純に営業利益に直結しますので赤字経営の立て直しには大きなテコ入れになると確信しています。
どの品目が下がるのか？というのは「現状の見える化」が出来て初めて目途が立ちますので、本文で個別な品目まで解説することはありません。本記事ではあくまでも全体イメージを掴んでいただければと思います、
まずは「現状の見える化」が先決
病院であれ製造業であれ小売業であれ、まずは「今、何に、年間いくら払っているのか？」を把握するのがスタートになります。
当たり前のよう思えますが、この当たり前が出来ていない病院が大多数なのです。
理由は「忙しいから」が本音でしょう。
普通の企業とは違い、人の命を預かる大切な役割を担う病院です。
まずはそこに心血を注ぐのは当たり前です。
とはいえこのままでは経営が成り立たないというのも事実。
病院は「病気や怪我で困っている患者を見放す訳にはいかないという社会的使命」を背負います。
人口の少ない地方ではもはや社会的インフラといっても過言ではない存在です。
人件費や医材費の高騰は続くが診療報酬は上げれない。
どうすりゃいいんだ？って悩まれておられる経営層と多くお会いしてきました。
弊社であればそのお悩みを解決できる可能性はありますので、一度お気軽に問合せしてみてください。
現状の見える化後の動き
現状の見える化には経営者の「絶対固定費を下げるんだ！」という強い意志と担当者の協力が必要になります。
担当者には請求書や契約書など、何に年間いくら支出しているのか？契約期間や条件が分かる資料を準備してもらいます。
主業務をやりながらの作業になりますので担当者は大変でしょうが、この資料準備期間をどれだけ短くできるか？で結果も大きく変わってきます。
現状の見える化が終われば、あとは弊社にお任せください。
他社を含め現サプライヤから条件取得を始める前に、仕様などに相違がないか？等の細かいヒアリングは必要になりますので、双方の時間を短縮できるよう基本はWEBにてミーティングを行います。
ヒアリングは基本的には1～2回で終わりますのでそこまで負担にはならないと思います。」
地方の病院は固定費削減はもはや命題
都会の病院でも固定費に手が付けれていない病院が多いのですが、地方の病院は更に手つかず状態だと見受けられます。
直近でも70％近い削減の品目が出てきたりと、弊社としても驚いてしまうほどの結果が出ております。
医療機器が億単位なものだけに、他品目の支出が気にならないのでしょうか？
医療機器は契約期間や条件縛りがかなりきつめなので、すぐに手を出すということは難易度は高めですが、他間接費用については塵も積もればなんとやらで、年間数千万円の削減につながるケースも良くあります。
まとめ
当然のことですが診療単価を上げれないなら患者数が増えるとさらに赤字は膨らみます。
これは国の制度の問題ですので、代弁してもらう政治家にお任せするしかないでしょう。すなわち選挙ですね！
ただ、このまま指をくわえて待っていても、現状は変わらないどころか原価高騰の波にのまれ悪化していくことでしょう。
病院は特殊な職種につき気を付けるべきポイントもたくさんあります。地方ならではの事情もあります。
そういう諸条件を加味しつつ、ベストシナリオを構築し固定費の削減のお手伝いが出来ればと思います。
あまり関係はない話しですが私の父も医者でした。早くに亡くなったので私は別の道を生きてますが、何かのお役に立てればと思います。
弊社の経営理念は「日本企業のスリム化・強靭化を伴走支援し、再び世界で戦い続けられる企業を次世代へ繋ぐ」です。
日本を強くするためには立派な社会インフラ的存在である病院にもスリム化し強靭化してもらわなければなりません。
弊社は成果報酬ですので、先に費用が発生することはございません。
是非お気軽にご相談ください。